報酬基準 簡易表
※いずれも、消費税は別途必要となります。
1）民事事件報酬
| 着手金 | 報酬金 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|
| [1]通常事件 （第一審） |
500万円 以下 |
標準額 20万円 |
16％ |
経済的利益の算定上問題となるもの
|
| 500万円～ 5000万円 |
標準額 40万円 |
12％＋20万円 | ||
| 5000万円～ 5億円 |
標準額 60万円 |
8％＋220万円 | ||
| 5億円超 | 標準額 80万円 |
4％＋2,220万円 | ||
| [2]上訴 | 控訴審 | 追加標準額 30万円 |
[1] と同じ | 上訴審から受任する場合は標準額50万円とする |
| 上告審 | 追加標準額 30万円 |
|||
| [3]示談・調停事件 | [1]の1/2 | [1] と同じ | ||
| [4]保全命令申立事件 | 標準額 30万円 |
目的達成したときは [1]と同じ |
||
| [5]民事執行事件 | 標準額 30万円 |
－ | ||
| [6]離婚事件 | 示談・調停 | 標準額 30万円 |
標準額 30万円 |
財産上の請求（財産分与、慰謝料等）がある場合は、報酬金についてのみ、[1]に準ずる 但し、左の金額を下回らないものとする |
| 訴訟 | 標準額 40万円 （調停から引続き 受任する場合20万円） |
標準額 40万円 |
||
| [7]多重債務 整理事件 |
特定調停 任意整理 |
1件につき 2万円 (最低 10万円） |
減額分の10％ 過払金回収額の20％ |
|
| 個人破産 | (非事業者）標準額 35万円 (事業者）標準額 50万円 |
－ | 別途 予納金（30万円以上）が必要 但し、同時廃止の時は不要 |
|
| 法人破産 | 標準額 80万円 |
－ | 別途 予納金（60万円以上）が必要 | |
| 個人再生 | 標準額 40万円 |
－ | ||
| 民事再生 | 標準額 100万円 |
標準額 200万円 |
別途 予納金（300万円以上）が必要 報酬は再生計画認可決定を 受けた場合 |
|
2）手数料
| 手数料 | 備考 | |
|---|---|---|
| [1]契約書・意見書 | 標準額 10万円 | 標準的内容の場合の基準であり、特殊・複雑なものは別途協議 |
| [2]示談書・念書 | 標準額 5万円 | |
| [3]遺言書 | 標準額 10万円 | 公正証書作成費用、立会証人の日当等は別途 |
| [4]遺言執行 | 遺産の1％（最低30万円） | 登記費用、司法書士報酬等は別途 裁判手続を要するときは別途協議 |
| [5]自賠責保険金請求 | 給付額の2％（最低5万円） | |
| [6]内容証明郵便作成 | 弁護士名表示なし＝2万円 弁護士名表示あり＝5万円 |
解除通知等書面の発送だけで目的を達成する場合の基準であり、受任した事件については(1)に含まれる。 内容証明、配達証明料金は別途 |
3）刑事事件報酬(少年事件）報酬
| 着手金 | 報酬金 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| [1]捜査開始から第1審判決まで |
標準額 30万円 否認事件 裁判員裁判対象事件 裁判員裁判＋否認 |
不起訴 略式命令請求 無罪 執行猶予 軽減 |
|
| [2]控訴審 | 追加標準額 30万円 | [1]に準ずる | |
| [3]上告審 | 追加標準額 30万円 | [1]に準ずる | |
| [4]保釈 | 標準額 5万円 | 保釈保証金の1割 （上限標準額20万円） |
報酬は保釈が 許可された場合 |
| [5]少年事件 | 標準額 30万円 | 審判不開始 標準額 30万円 不処分 標準額 30万円 保護観察 標準額 20万円 試験観察 標準額 10万円 |
4）犯罪被害者支援報酬
| 着手金 | 報酬金 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| [1]告訴・告発 | 標準額 20万円 | 標準額 20万円 | 報酬は告訴・告発が受理され、 捜査が開始された場合 |
| [2]被害者参加 | 標準額 30万円 | – | |
| [3]被害回復 (損害賠償命令申立、 犯罪被害者等給付金申請など） |
民事事件報酬（1）に準ずる | ||
5）法律相談料等
| 報酬 | 備考 | |
|---|---|---|
| [1]法律相談料 | 40分以内 8,000円 | 延長20分毎 4,000円 |
| [2]顧問料 | 特定の弁護士との契約の場合 標準月額 3万円 |
|
| 全弁護士との契約の場合 標準月額 5万円 |
||
| [3]日当 | 半日（往復2時間を超え4時間まで） 2万円 1日（往復4時間を超える場合） 4万円 |
時間は移動時間(執務時間は除く）だけを カウントする |
| [4]交通費・宿泊費 | 実費相当額 |
弁護士費用に関する用語
